建築物の耐震改修を促進するため、国および地方公共団体では、耐震診断・耐震改修に支援を実施しています。
一例として、下記の補助制度が準備されています。

建物が地震に対してどの程度安全であるかを調べる調査です。図面や現地調査に基づいて、柱や梁、壁などの形状や材料を評価し、地震に対する強さや安全性を把握します。

既存の建物が地震に対して安全かどうかを評価(耐震診断)し、必要に応じて、建物の耐震性能を向上させるための補強計画を立て、設計図書を作成する作業です。

地震で建物が倒壊しないように、建物の耐震性能を向上させるための工事です。耐震診断の結果に基づいて、建物の弱点を補強したり、構造を強化したりする工事を行います。

補助額については、建物用途、規模、建築地、その他の条件により変動します。
また、関連法規の改正等により、補助対象建築物、補助割合も変動します。
補助申請にあたっては、該当項目実施前に必ず対象建築物の所在する地方公共団体へ問い合わせた上で、十分に情報を収集してご対応ください。

地方公共団体により対応が異なりますが、以下のような注意が必要です。
  • 補助金申請は、耐震診断、改修設計、改修工事に着手する前に行い、交付決定通知を受けてから契約を締結する必要がある場合があります。
  • 補助金申請には、第三者評価機関による耐震診断判定、耐震補強計画判定が必要になる場合があります。
  • 補助金交付には、設計費や工事費を支払った領収書が必要になります。そのため、工事金額等の全額を準備する必要があります。
  • 耐震安全性が確保されていない建築物の建替えについても、耐震改修工事の補助対象となる場合があります。

詳しくは下記のサイトを
ご覧ください