耐震改修の流れ

まず予備調査として建築物の概要や設計図書の有無及び建物使用履歴の確認、診断に必要な情報や資料の収集を行い、診断計画の立案をします。

どのような調査を行うかについては、建物の規模・重要度、調査の可否などを考慮し、診断レベルに応じて診断者が適切に設定します。
概算見積書の提出後、最終金額の決定します。

現地調査は、直接現地に赴き建物の現況を調査します。

• 図面照合（柱・梁や壁の断面寸法及び位置、壁の開口寸法、増改築による壁や開口等の変更）
• 外観調査（ひび割れ、不同沈下、エキスパンションジョイント等）
• 材料調査（コンクリートコア採取による圧縮強度・中性化深さ測定等）
• コンクリート試験は、第三者機関に依頼します。（約３週間）
• 敷地内及び周辺の状況（地盤種別、がけ、敷地の傾斜等）
• はつり調査（構造図が無い場合に柱、梁、壁等の鉄筋径・本数、鉄骨のサイズ等を調査）

耐震診断は、予備調査及び現地調査の結果を踏まえて、建物が保有する耐震性能を評価し、現行の耐震基準と比較して判定を行うことで、各種基準や指針等に準拠し、既存建物の大地震時における耐震安全性を評価し、補強の要否を判定することです。

耐震診断は、構造設計に精通している一級建築士が耐震診断の手法に基づいて行います。

耐震診断実施後は必要に応じて耐震補強案を検討します。
耐震改修を行うに当たり、現行の建築基準法が定める基準に従い、まずその建物に応じた目標性能を設定する必要があります。

建物の剛性・耐力のバランスは当然ながら確保したうえで、建物の使用性、施工性、工期やコスト等を考慮します。